絶対数が足りない・・・

以下は共同通信の記事です。

こんなんでいいんでしょうかねぇ〜。
舛添さんもそんなこと言ってました。結郊いけど読んでくださいね!


医師不足が深刻な地域に鄒的に配置するといっても、どこにも医師は余っていない」―。政府、与党が31日まとめた医師不足対策に、現場からはこんな声が聞こえてきた。
 対策の柱は(1)国が主導して緊急に医師を派遣する体制をつくる(2)医療従事者の役割を見直して医師の負担を軽減する(3)離職した女性医師の復職を支援する―などだ。
 だが、医師不足は地域的な偏在や特定の診療科だけではない。医療法の配置基準を常勤医師で満たす病院は全国でわずか36%。勤務医も圧倒的に足りないのが実態だ。その背景には医師数そのものの絶対的不足がある。
 政府は「将来の医師数は過剰になる」として大学医学部の定員を削減しているが、地域医療が崩壊しつつある今こそ、逆に大幅な定員増に方向転換する必要がある。
 日本の医師数は現在約27万人。だが、人口万人当たりの医師数では経済協力
開発機構(OECD)30カ国で27位(2004年)。加盟国の平均には実数で約12万人も足りない。
 これに対して、国公私立の大学医学部合計の入学定員は現在7600人余りで、死亡や引退の医師を差し引くと、毎年約3500-4000人の増加にすぎない。現在
OECD平均に達するだけで30年以上かかる。
 こうした現状にもかかわらず、政府は1980年代半ばから一貫して医学部定員の削減に取り組んできた。「医師が増えると医療費も増える」のが理由だ。97年には閣議決定までしている。
 この結果、医学部定員はピークの84年の約8300人に比べると約8%削減され
たままだ。現在の医師不足は、そのツケが回ってきたという側面も否定できない。
 ところが、厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」が昨年夏にまとめた報告書でも、「医学部定員の増加は短期的には効果が見られず、中長期的には医師過剰を来す」とされた。医師不足が叫ばれていた最中だっただけに、その認識には率直にいって違和感を覚えた。この後、政府は深刻な東北など10県を対象に「調整」として10年間に限り計110人の定員増を認めたが、とてもその程度では追いつかない。
 日本の医療費は、国内総生産GDP)に占める割合でみるとOECDの中で18
位(2005年)と低いが、世界保健機関(WHO)の調査では健康寿命は世界一
(02年)だ。
 医療従事者の努力もあって、少ない医療費で高水準の医療を実現しているわけだが、これも「もう限界」と多くは指摘する。高齢化や技術革新による医療の質の向上などで、仕事量が飛躍的に増大しているからだ。
 GDP比の医療費が2000年ごろまで日本と同じように低かった英国は、入院待
機患者が130万人などと悲惨な状況に陥ったため、結局、医療費を1.5倍に、医
学部定員も5割増員せざるを得なくなった。
 日本もこのままでは英国の轍(てつ)を踏むことになる。もちろん、目の前の深刻な事態に対する有効な対策は必要だ。だが、それと同時にきちっとした長期的な対策がなければ、対症療法を繰り返すことになりかねない。
                            [共同通信

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